長期優良住宅とは、長く良好な状態で住み続けられる高品質な住宅です。この住宅にはさまざまなメリットがありますが、手続きに手間や時間がかかるなどの注意点もあるのです。そこで当記事では、長期優良住宅のメリット・デメリットや申請手続きなどを詳しく解説していきます。
長期優良住宅とは？
長期優良住宅とは、長期優良住宅の認定制度の基準を満たした高い性能が備わった住宅のことです。長期優良住宅に認定されると、住宅ローンの金利優遇やさまざまな税の優遇措置を受けられます。当記事では、この長期優良住宅についてメリット・デメリットを詳しく解説していきます。
長期優良住宅はいくら費用が必要なのか、減税の対象となる条件はどのようなものがあるのかをまとめていきますので、ぜひ参考にしてみてください。まずは、長期優良住宅の仕組みについて理解をしていきましょう。
長期優良住宅の目的
長期優良住宅の認定制度は、「優良な住宅を手入れしながら長く大切に使う」というストック型社会への転換が目的とされています。ストック型社会とは、社会資本や個人資産を長寿命にして資産の世代間蓄積を図る社会のことです。
そのため、長期優良住宅は認定されて終わりではなく、計画的なメンテナンスで建物が長期的に維持管理される制度といえます。
長期優良住宅の主な認定基準
長期優良住宅のメリット
長期優良住宅に認定されると、さまざまな経済的メリットを受けられます。どのようなメリットがあるか、一般住宅との仕組みの違いなども一緒にみていきましょう。
住宅ローン減税で優遇される
住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高の0.7％を最大13年間所得税から控除する制度です。所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除されます。
また、2022年（令和4年）・2023年（令和5年）に入居する場合、一般住宅の借入限度額は3,000万円ですが、長期優良住宅に認定されると5,000万円に引き上げられます。
この結果、長期優良住宅認定されたときに年末の住宅ローン残高が上限額の5,000万円であると、最大で0.7％分の35万円が還付されるというわけです。住宅ローン減税を受けるための長期優良住宅の借入限度額は、入居年度ごとに以下の通りとなっています。
住宅ローン減税を受けるための長期優良住宅の借入限度額
-
●2022年（令和4年）・2023年（令和5年）入居：5,000万円
-
●2024年（令和6年）・2025年（令和7年）入居：4,500万円
住宅ローン減税が適用される主な条件
新築で住宅ローン減税を受けるための主な条件は、以下の通りです。
住宅ローン減税を受けるための条件
-
●自らが居住するための住宅であること
-
●床面積が50㎡以上
-
●合計所得金額が2,000万円以下
-
●住宅ローンの借入期間が10年以上
-
●住宅の引き渡し日または工事完了の6か月以内に入居
投資型減税を受けられる
住宅ローンを利用せずに長期優良住宅を取得する場合、住宅ローン減税が利用できません。しかし、長期優良住宅を自己資金のみで取得した人は、投資型減税制度で所得税が控除されます。
所得税から控除されるのは、標準的な性能強化費用相当額（4万5,300円×床面積）の10％です。この標準的な性能強化費用相当額とは、長期優良住宅の基準を満たすためにかかった費用のことで、控除対象の上限は650万円となります。
投資型減税の計算例
たとえば、床面積が120㎡の場合、減税額は「4万5,300円×120㎡×10％＝54万3,600円」という計算になります。なお、投資型減税は1回だけの控除ですが、所得税から引ききれない場合は翌年の所得税から控除されます。
投資型減税が適用される主な条件
投資型減税を受けるための主な条件は、以下の通りです。
投資型減税を受けるための条件
-
●自ら居住かつ所有するための住宅であること
-
●長期優良住宅取得して居住
-
●住宅の引き渡し日または工事完了の6か月以内に入居
-
●床面積が50㎡以上
-
●合計所得金額が3,000万円以下
-
●店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
登録免許税の税率引き下げ
固定資産税の減税期間の延長
固定資産税の減税期間
-
●一般住宅：新築後3年度分
-
●長期優良住宅：新築後5年度分
なお、減額される対象は居住部分の床面積120㎡までの部分です。
住宅ローン金利で優遇される
長期優良住宅の取得に「フラット35」を利用する場合、借入金利が一定期間引き下げられる「フラット35S」のAプランが適用されます。
「フラット35」とは、民間金融機関と住宅金融支援機構の提携による、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。全期間固定金利の住宅ローンでは、ローン契約時に完済までの借入金利と総返済額が確定します。
また、現在のような超低金利の時期に全期間固定金利で住宅ローンを組むと、今後金利が上昇した場合も同じ金利が適用され続けるため有利です。
「フラット35S」のAプランの適用金利は？
2022年（令和4年）10月現在、「フラット35」の取扱金融機関が提供する最も多い金利は、返済期間15年から20年で年1.32％、21年から35年で年1.48％です。
また、「フラット35S」のAプランの場合、当初10年間「フラット35」の金利から0.25％引き下げられます。つまり、年1.32％であれば年1.07％、年1.48％であれば年1.23%が適用金利となります。
地震保険料が割引される
長期優良住宅に認定された建物は、耐震等級2または3に該当します。耐震等級2の場合は地震保険料から30％の割引が適用され、耐震等級3または免震建築物であれば50％割引となります。この地震保険料の割引を受けるためには、以下のような確認資料の提出が必要です。
地震保険料割引の適用に必要な資料
-
●住宅性能評価書
-
●技術的審査適合証
-
●認定通知書
-
●長期使用構造等である旨の確認書
※情報引用元 ポラス株式会社
ポラスグループは豊富な実績と確かな技術でお客様に最適な住宅を提供しています。
デザイン・テクノロジーを重視した住まい、国産ヒノキや高断熱・高耐震の住宅、おしゃれなデザイナーズ住宅や注文住宅、建築条件付土地分譲などポラス(POLUS)の6つのブランドが楽しい家づくりをサポートします。
まずはポラス開催の住宅展示場へお越しください。
埼玉・千葉・東京の注文住宅・建て替えはポラスグループへ。
