注文住宅の手付金のポイントや注意点

手付金を支払う際の注意点や、手付金を用意できなかった場合の対処法を解説します。

注文住宅の購入費が高いほど手付金も高額になりがちですが、どのような点に注意すればいいのでしょうか？

1.手付金が払えない場合の対処法はある？

注文住宅の購入費用が高いほど、手付金も高額になります。

数百万円を一度に用意できないこともあるでしょう。

手付金を払えない場合は、まずは売り主と交渉してみてください。

売り主が「多少手付金を下げても土地を売りたい」と考えている場合、減額に応じてくれることもあります。

また、土地を探す前に手付金として出せる金額を算出しておき、その予算内で手付金が支払える物件を探すのも一つの方法です。

このほか、一時的に両親や兄弟からお金を借りる、社内融資を利用するなどの方法があります。

ただし、カードローンなどを利用してしまうと住宅ローンの審査に悪影響が出て、希望する額を融資してもらえないことがあるので、気をつけましょう。

原則として、手付金が支払えなければ不動産を購入できません。

注文住宅の購入を検討している場合は、まとまった金額を用意しておきましょう。

2.手付金を住宅ローンに組み込むことは可能？

住宅ローンのなかには、諸費用をすべて含めることができる「フルローン」という商品があります。

しかし「フルローン」に含めることができない費用もあり、手付金もその一つです。

したがって、フルローンを使っても手付金は自分で用意しなければなりません。

3.つなぎ融資や分割融資で手付金をまかなう方法

一般的な住宅ローンでは手付金を組み込むことはできませんが、「つなぎ融資」や「分割融資」を利用することはできます。

つなぎ融資とは、住宅ローンの融資がおこなわれるまでの間に別の融資を受けることです。

無担保で融資を受けることができ、住宅ローン借入時に一括返済をおこないます。

それまでの支払いは利息のみなので、負担も軽めです。

ただし、住宅ローン控除の対象にはならず、金利も住宅ローンに比べれば高めです。

分割融資は、住宅ローンを複数回に分けて融資を受ける方法です。

金利が低く住宅ローン控除も条件を満たせば受けられます。

しかし、審査がやや厳しく、手数料が高めです。

また、土地の手付金と建物建築の手付金の両方で分割融資を利用する場合、土地・建物両方に抵当権がつきます。

しかし、どちらの融資もカードローンを利用するよりはメリットが大きいでしょう。

4.トラブルを事前に防ぐには

手付金が高額になるほど買い主にとっては負担が大きく、リスクも高くなります。

また、宅建業者が売り主の場合、手付金は価格の20％までと決まっていますが、上限一杯に手付金の額を設定している場合、経営状態が悪化している可能性があります。

手付金を支払った後でハウスメーカーや宅建業者、工務店などが倒産した場合、手付金は返金されません。

契約を結ぶ前に宅建業者の経営状態や評判をよく確認し、建築する家に関する合意事項を確認書に必ず記載してもらいましょう。

5.融資利用の特約(ローン条項)を確認

売買契約を締結する際、トラブル防止のために契約書に記載されている融資利用の特約を必ず確認してください。

特に、住宅ローン特約は重要です。

住宅ローン特約がないと、買い主が住宅ローン審査に通らなかった場合でも工事契約を実行しなければなりません。

住宅ローン特約があれば、住宅ローン審査に通らなかった場合は契約が速やかに解除され、手付金が戻ってきます。
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