長期優良住宅のメリットとは何か

長期優良住宅とは、長く良好な状態で住み続けられる高品質な住宅です。この住宅にはさまざまなメリットがありますが、手続きに手間や時間がかかるなどの注意点もあるのです。そこで当記事では、長期優良住宅のメリット・デメリットや申請手続きなどを詳しく解説していきます。

長期優良住宅とは?

長期優良住宅とは、長期優良住宅の認定制度の基準を満たした高い性能が備わった住宅のことです。長期優良住宅に認定されると、住宅ローンの金利優遇やさまざまな税の優遇措置を受けられます。当記事では、この長期優良住宅についてメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

長期優良住宅はいくら費用が必要なのか、減税の対象となる条件はどのようなものがあるのかをまとめていきますので、ぜひ参考にしてみてください。まずは、長期優良住宅の仕組みについて理解をしていきましょう。

長期優良住宅の目的

長期優良住宅の認定制度は、「優良な住宅を手入れしながら長く大切に使う」というストック型社会への転換が目的とされています。ストック型社会とは、社会資本や個人資産を長寿命にして資産の世代間蓄積を図る社会のことです。

そのため、長期優良住宅は認定されて終わりではなく、計画的なメンテナンスで建物が長期的に維持管理される制度といえます。

長期優良住宅の主な認定基準

長期優良住宅のメリット

長期優良住宅に認定されると、さまざまな経済的メリットを受けられます。どのようなメリットがあるか、一般住宅との仕組みの違いなども一緒にみていきましょう。

住宅ローン減税で優遇される

住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高の0.7%を最大13年間所得税から控除する制度です。所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除されます。

また、2022年(令和4年)・2023年(令和5年)に入居する場合、一般住宅の借入限度額は3,000万円ですが、長期優良住宅に認定されると5,000万円に引き上げられます。

この結果、長期優良住宅認定されたときに年末の住宅ローン残高が上限額の5,000万円であると、最大で0.7%分の35万円が還付されるというわけです。住宅ローン減税を受けるための長期優良住宅の借入限度額は、入居年度ごとに以下の通りとなっています。

投資型減税を受けられる

住宅ローンを利用せずに長期優良住宅を取得する場合、住宅ローン減税が利用できません。しかし、長期優良住宅を自己資金のみで取得した人は、投資型減税制度で所得税が控除されます。

所得税から控除されるのは、標準的な性能強化費用相当額(4万5,300円×床面積)の10%です。この標準的な性能強化費用相当額とは、長期優良住宅の基準を満たすためにかかった費用のことで、控除対象の上限は650万円となります。

投資型減税の計算例

たとえば、床面積が120㎡の場合、減税額は「4万5,300円×120㎡×10%=54万3,600円」という計算になります。なお、投資型減税は1回だけの控除ですが、所得税から引ききれない場合は翌年の所得税から控除されます。

投資型減税が適用される主な条件

投資型減税を受けるための主な条件は、以下の通りです。

登録免許税の税率引き下げ

登録免許税とは住宅を取得したときの登記にかかる税金で、税額は土地や建物の固定資産税評価額に税率を掛けて求めます。

また、長期優良住宅を取得すると登録免許税の税率が引き下げられます。2024年(令和6年)3月31日までに新築された住宅の、登録免許税の税率は以下の通りです。


※情報引用元 ポラス株式会社
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スキップフロアで開放感ある住まいに

スキップフロアは、高さの異なる床を組み合わせて構成される間取りです。限られた空間でも、開放的でおしゃれな雰囲気を演出できると人気が高まっています。今回は、スキップフロアの魅力やメリット、注意する点を紹介します。デザインの実例もまとめたので参考にしてみてください。

スキップフロアとはどのようなスペース?

スキップフロアは、限られた敷地でも広い空間を叶える方法として注目を浴びています。しかし、スキップフロアのある家は「実際にどのような空間になるのかよくわからない…」という方も多いのではないでしょうか。

そこで当記事では、スキップフロアの定義や魅力、特徴について紹介していきます。スキップフロアの用途は豊富にあるので、ぜひ参考にしてみてください。

スキップフロアの定義

スキップフロアとは、一つの空間に異なる高さの床を設け、中2階や中3階といった中間層をつくる方法です。

一般的に、床から少し高さを出したフロアを「小上がり」と呼び、基本となる床よりも低い部分を「ダウンフロア」と呼びます。また、1階と2階の間に設けられた階は「中2階」と呼ぶなど、スキップフロアにはさまざまなスタイルがあります。

スキップフロアの魅力や特徴

段差を活用して空間を仕切るスキップフロアは、空間を細かく仕切る壁や扉などを極力減らした間取り構成が特徴です。視界を遮るものが少なく、それぞれのフロアがゆるやかにつながっているため、視覚的な広がりを感じられます。

また、部屋と部屋を廊下でつなげる必要がないため無駄なスペースが減り、リビングや部屋のスペースを広げられることが大きな魅力です。このように、1階でも2階でもない中間層にフロアを設けられるスキップフロアを間取りに取り入れることで、開放的な住まいを実現できます。

スキップフロアがもたらす7つのメリット

スキップフロアには多くのメリットがあります。しかし、実際に見たり住んだりしたことがない方は、どのような空間がつくれるのかイメージしにくいものです。そこで、ここからはスキップフロアの主なメリットを7つ紹介します。

1.空間を有効活用できる

スキップフロアの最大のメリットは、空間を有効活用できることです。一般的な家の場合、空間を横方向に使用して部屋を配置しますが、スキップフロアは縦方向の空間を活用し、通常の1階や2階にプラスして中間層にも床をつくります。

さらに、廊下をつくらない間取りのため床面積に余裕が生まれ、子どもの学習スペースや趣味のスペース、書斎などを実現しやすくなるのが特徴です。

2.明るく開放的な空間をつくれる

高低差のあるリズミカルなフロア構成のスキップフロアは、視線が上下や斜めに動きます。そのため、通常の間取りと比較すると奥行きが生まれ、開放的に感じられます。

また、壁など遮るものが少なく、空間全体がゆるやかにつながっています。窓の位置や大きさ、スキップフロアの配置によって外からの光が部屋の奥まで届きやすくなり、空間を明るく快適に演出してくれるのです。

3.おしゃれな雰囲気づくりができる

スキップフロアを取り入れると、床の高さに変化のある立体的で開放的な空間が生まれます。そのため、過ごす場所や見る角度によってさまざまな景観や雰囲気を楽しめるのも魅力の一つです。

スキップフロアは、通常の間取りでは実現できない特別感のあるおしゃれな空間を演出できます。

4.どこにいても家族の気配を感じられる

壁や扉をほとんど設けず、高さの異なる床で構成するスキップフロアは、それぞれの空間をゆるやかにつなげることで一つの大きな空間をつくっています。

そのため、別々の場所にいてもお互いの気配や様子をさり気なく感じられるのです。また、床の高さはそれぞれ異なるので、目線の高さが適度にズレて心地よく過ごせます。

スキップフロアに子どものプレイルームや学習スペースをつくると、リビングやダイニングから子どもの様子を見守りやすく、いつでも安心して家事やリモートワークができるでしょう。

5.限られたスペースでも床面積を増やせる

建築基準法上、3階建てを建てられない場合や狭小住宅のように床面積が限られているときは、1階と2階だけでは十分なスペースを確保できないこともあります。このような場合に、床面積を増やす方法としてスキップフロアは非常に有効です。

スキップフロアは複数の床を設けられるうえに廊下がないため、床面積全体を居住空間や収納スペースとして無駄なく活用できます。

さらに、1.5階や2.5階、または1階から数段下げたスペースなど、多層式に構成すると床面積を無理なく増やせます。床面積が増えると使用できる用途を増やせるため、収納スペースを追加したり憧れの書斎を設けたりと、より理想的な住まいを実現しやすくなるでしょう。


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理想の住みやすい空間を叶えよう

都市部や住宅が密集している地域では、快適に暮らす工夫として2階にリビングを採用する間取りの人気が高まっています。1階と2階のリビングでは、どのような違いがあるのでしょう。そこで当記事では、2階リビングのメリットや注意点、おしゃれな実例をご紹介します。

階リビングの4つのメリットとは

ここでは人気の高い2階リビングの間取りを採用するメリットを4つ紹介します。注文住宅などでLDKの間取りを検討する際はぜひ参考にしてください。

空間が明るくなる

住宅が密集している土地では、四方を建物に囲まれて隣の家がすぐ近くに建っています。このような土地の敷地条件であると、1階リビングの間取りでは十分な光を確保することが難しくなってしまいます。そこで、リビングを2階に設けると光が入りやすくなり、明るい空間作りが可能です。

また、2階にリビングを配置することで、天井を高くし天窓や高窓を設けるといった光を取り込む工夫もしやすくなります。厳しい土地の敷地条件ほど、天窓や高窓の効果を実感できます。これが、2階リビングが人気を高めている大きな理由です。

開放的な空間づくりができる

2階リビングの間取りは1階リビングと比較すると床の高さが上がり、視界を遮るものが少なくなるため外の景色が眺めやすいのも特徴のひとつです。また、2階は外からの視線も気になりにくいため、窓を大きくとれて開放的な空間づくりができます。

特に、家の近くの敷地が広々とした公園や植栽の多い庭など景観がよい場合は、2階のリビングから眺望を楽しめてゆったりと過ごせます。

また、2階リビングの間取りの場合は屋根の形状を活かして天井を高くし、開放的な住まいをつくれるメリットもあります。隣家が近い敷地や狭小地の場合でも、2階にリビングのある間取りであれば圧迫感が少なく快適です。

プライバシーを確保できる

敷地の前面に道路があるときや近くに隣家がある場合、1階リビングの間取りにすると外からの視線が気になって、リビングでゆっくりとくつろげない場合も考えられます。

そこで、リビングを2階にして道路側にバルコニーを設けるとプライバシーを確保でき、視線をあまり気にせず過ごせるようになります。そのため、注文住宅の場合はあらかじめ周囲からの視線に配慮して2階リビングを計画すると、くつろげる理想の住まいづくりができるでしょう。

耐震性を向上させる

2階リビングの間取りは家の耐震性を上げるのに効果的です。2階に広い面積が必要なリビングやLDKなどを配置して、1階に壁の量が多くなる個室を配置する間取りにすると、家の性能が上がって構造的に安定しやすくなります。そのため、地震の揺れに耐えられる建物になるのです。

一方で、面積の広いスペースを1階に設けると、壁の量が少なくなって構造的に不安定になってしまいます。不安定にならないためにも、2階にリビングをつくる場合は1階に耐力壁を多くし、強度を上げるように計画することが大切なポイントです。

しかし、1階リビングの間取りでも洗面脱衣室やトイレなど、細かい部屋を1階に多く配置すると耐震性を確保できます。そのため、家の性能が低下するという心配はないでしょう。


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土地にかかる税金はいくら?種類や固定資産の計算方法、節税対策を解説

土地を購入すると、土地の所有者に対して課税される税金があります。これは固定資産税と呼ばれており、市町村が主体となっている地方税の一つです。そこで今回は、土地にかかる税金である固定資産税について概要や計算方法、節税方法を解説します。是非参考にしてみてください!

土地にかかる税金の種類と概要

固定資産税とは、建物や土地等を対象として所有者が納税する地方税で税率は1.4%です。土地建物以外にも、機械や船舶など減価償却資産も固定資産税の対象となります。

固定資産税は1月1日時点の所有者に対して毎年課税され、1年分の税額を一括または4期程度に分けて納税しなければいけません。5〜6月ごろにかけて、所有者宛に固定資産税の納税通知書が届くので、期限に間に合うよう納税しましょう。

しかし、固定資産税は地方税であるため、市町村が独自で納税時期などを定めていることがあります。固定資産税の納税方法や納期に関しての詳細は、固定資産を所有している市町村にあらかじめ確認しておきましょう。

土地の税金・固定資産税の仕組み

固定資産税は、土地や建物などを対象としている税金です。そこでここからは、固定資産税はどのような仕組みで成り立っているのか解説していきます。

土地の税金・固定資産税計算の流れ

ここからは固定資産税の計算方法について、実際の流れに沿って解説していきます。

土地にかかる税金(固定資産税)の節約方法

固定資産税は、一度土地や建物などを所有すると毎年発生する税金です。定期的な収入のある現役世代では負担と感じることも少ないですが、年金収入など老後資金で生活する世代になれば大きな負担になる可能性があります。

そこでここからは、少しでも固定資産税が節税できる方法について紹介します。以下に紹介する4つのポイントを理解し、老後のためにもしっかりと固定資産税を節約しましょう。

固定資産税についてあらかじめ知っておこう

固定資産税には小規模宅地の特例など、一定の要件を満たすことで税の負担軽減になる措置があります。固定資産税は土地等などを所有している限り、毎年課税される税金です。


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住宅ローンの減税はいつまで?控除期間から申請方法まで具体的に解説

住宅ローンの契約をして住宅購入をする場合、一定の条件を満たせば住宅ローン減税が適用されます。当記事では2022年の最新情報として、住宅ローン減税制度の概要について解説していきます。控除期間や申請方法についてもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください!

住宅ローン減税の制度概要

住宅購入は、人生の中でも大きなお金が動くタイミングのひとつです。ほとんどの人が住宅ローンを組んで購入しますが、その際に考えたいのが「住宅ローン減税」です。

本記事では、住宅ローン減税制度の概要と適用条件について解説します。金額の上限や住宅ローン減税がいつまで適応されるのかもまとめているので、ぜひ参考にしてみましょう。

住宅ローン減税の適用条件と借入限度額

住宅ローン減税を活用するには、適用されるための条件を満たす必要があります。また、住宅ローンを利用して購入する住居の種類によって、住宅ローン減税の対象となる借入限度額が違うので気をつけましょう。

ここからは、住宅ローン減税の適用条件と住居別の借入限度額について解説していきます。借入金額の上限や条件をおさえて、住宅ローン減税を活用しましょう。

住宅ローン減税の計算方法と最大控除額

ここからは、先述した住宅ローン減税の概要をもとに実際の計算について解説します。また、新築や中古、住宅性能の違いに応じた最大控除額についても紹介していきます。

こちらは2022年の住宅ローン減税の前提条件を基に試算している内容ですので、詳しくは自身の条件にあわせて金融機関等でシミュレーションをすることをおすすめします。

住宅ローン減税の申請方法

住宅ローン減税を受けるためには手続きが必要です。会社員など給与所得者の場合と、個人事業主など日ごろから確定申告を利用している場合では申請方法が違います。

それぞれの申請方法について紹介しますので、しっかりとチェックしておきましょう。

住宅ローン減税の注意点

住宅ローン減税は、最大13年間に及ぶ大きな税制優遇制度です。住宅ローン減税の適用を受けるには、適用条件を満たすことや確定申告などの手続きが必要となります。

制度がいつまで適応されるのか、また注意点についてもあらかじめ把握しておくと手続きが進めやすいでしょう。


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ZEHの補助金制度とは?もらえる金額や取得するための対象要件をわかりやすく解説

新規の住宅購入やリフォームをする際、条件を満たせば利用できる補助金や助成制度があります。今回は「ZEH(ゼッチ)」補助金について紹介します。主に、ZEH補助金でもらえる金額や対象要件について解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは?

ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。国が一定の基準を設けており、それらを満たした住宅をZEH住宅と呼びます。さらに対象となる基準に適合することでZEH補助金がもらえる仕組みです。

ここからは、ZEH住宅の概要とZEH住宅のメリットについて解説していくので、ぜひ参考にしてみましょう。

ZEH住宅は性能別に3種類

ZEH住宅は経済産業省によって、省エネ性能のグレード別に分けられています。

3種類のZEHのうち、もっとも省エネ性能にすぐれているのが「ZEH」です。太陽光発電などの再生可能エネルギーを用い、消費エネルギーの100%をまかなえます。100%をまかなうとは、消費エネルギーの収支がゼロということです。

また、経済産業省では「外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の1次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅」と定義しています。

ZEH補助金制度の対象者と要件

ZEH補助金制度の対象者

ZEH補助金制度の対象となるのは、これから家を建てる人(注文住宅)と新築建売住宅を購入する人です。各補助金制度のうち、注文住宅のみが対象となる場合もあるため、補助金制度の対象や申請方法については事前に確認しましょう。

ZEH補助金制度の要件

ZEH補助金制度を適用するためには、購入した家の所有者が常時居住することが前提です。また、購入する家はあらかじめ登録されたZEHビルダーか、ZEHプランナーが設計、建築、または販売を行うZEH住宅であることも要件です。

ZEH補助金制度の種類と概要

ZEH補助金制度は、対象となる住宅性能によって4種類に分けられます。ここからは、4つのZEH補助金制度の概要について、それぞれ解説します。

ZEH補助金は、ZEH住宅の省エネ性能や自家消費拡大設備等の違いによって4種類に分けられています。自家消費拡大設備とは、太陽光発電パネルや太陽熱温水機、電気自動車への充電設備などをさします。

また、ZEHに似ている仕組みに「V2H」があります。Vehicle(車)からHome(家)へ電気を送る仕組みのことです。V2Hでは、電気自動車で蓄電した電気を停電時や災害時に家のエネルギーとして使えます。いずれも環境への配慮や経済面から、近年注目されている仕組みの一つです。


※情報引用元 ポラス株式会社
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住宅ローンは年収の何倍が適正なのか

住宅購入を考え始めたとき「住宅ローンはいくらまで借りられるかな…」と気になる方も多いですよね。そこで今回は、年収を基準とした適正な住宅ローンの予算決めについて解説します。検討するときに目安にしたい5つのポイントもご紹介するので、是非参考にしてください!

住宅ローンはどのような費用が対象となる?

「家を買おう!」と思ったとき、お金をいくら準備したら良いのか考えますよね。住宅ローンは家を買う中で考える必要性が高いお金の問題のひとつです。

ABCハウジングで住宅を購入した方のローン借入額平均は3,771万円(2017年4月〜2018年3月)となっており、自己資金や援助の額によるものの住宅資金の多くを借り入れによって調達していることがわかります。

そこでここからは、どのような費用が住宅ローンの対象になるのかを具体的に解説していきます。新築を購入したい方や、自分の年収と合わせてどれくらいの資金計画にすれば良いのかも解説していくので、是非参考にしてみましょう。

住宅ローンに含まれる費用とは

住宅ローンに含まれる費用は、土地の購入価格や新築住宅の建築費用、その他関連工事費などです。建売住宅の場合はすでに住宅は建築してあるため、新築の際にかかる費用とは異なり、原則として購入価格が住宅ローンの対象になります。
ここからは、住宅ローンに含まれる費用について詳しく解説していきます。新築を購入される方や建売住宅を購入したい方は、是非目を通してみましょう。

住宅ローンに含まれる費用

  •  ● 土地購入費用

  •  ● 住宅建築費用(各種工事費など)

  •  ● オプション工事費用(ソーラーパネル設置など)

土地購入費用

土地購入費用とは、土地の購入価格のことです。土地購入費用と住宅建築費用などの合算した金額が、住宅ローンの対象となります。そのため、土地だけ先に購入してローンを組み、住宅建築費用は別の銀行でローンを組むということは基本的にはできません。

なお、建売住宅の場合は土地と建物の販売価格全体として住宅ローンの対象となります。

宅建築費用

宅建築費用とは家を建てるためにかかる費用で、基礎工事、内装外装工事、屋根工事などが含まれます。このほかに、地盤改良工事やガス、給排水、電気、空調工事など、ライフラインに関する工事費用も住宅建築に必要な費用として対象になります。

オプション工事費用

オプション工事費用は、一般的に内装グレードアップ工事費用やソーラーパネル設置費用などが対象です。どの範囲が住宅ローンの対象となるか詳しく知りたい場合、建築会社や銀行へ事前に相談することをおすすめします。

住宅ローンに含まれない費用とは

住宅ローン契約時に発生する諸費用は、原則として住宅ローンに含まれません。そのため、いくら現金が必要なのかをあらかじめ計算しておくと安心です。

これからご紹介する費用の中でも、銀行によっては住宅ローンに組み込み可能としている場合もあります。どの範囲までが対象となるのか知りたい場合は、借入を検討している銀行へ相談してみましょう。


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