政府は毎年、住宅取得に対する支援策を実施しています。それらを賢く活用すれば、費用を抑えつつ快適な住まいを建てることができます。注文住宅についての今年（2023年度）のおもな支援策は、「こどもエコ住まい支援事業」「住宅ローン減税」「贈与税の非課税措置」の3つ。それぞれの内容を解説しましょう。
「こどもエコ住まい支援事業」とは
子育て世帯・若者夫婦世帯に対して、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等の省エネ投資を支援するために補助金を支給する事業です。
子育て世帯とは、2022年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯。若者夫婦世帯とは、申請時に夫婦であり、2022年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯です。
補助額
1住戸につき100万円
建物の条件
注文住宅、分譲住宅ともに補助対象となる建物は、次の7つの条件を満たす必要があります。
①所有者（建築主）自らが居住する
②住戸の床面積が50㎡以上である
③土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
④都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
⑤未完成または完成から1年以内であり、人が居住したことがないもの
⑥証明書等により高い省エネ性能（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedレベル、または、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅レベル）を有することが確認できるもの
⑦交付申請時、補助額以上の工事完了が確認できるもの
※④や⑥などは専門的な内容になるので、ハウスメーカーの担当者に確認することをお勧めします。
対象工事の着手期間
2022年11月8日以降
交付申請期間
2023年3月下旬から予算上限（1,500億円）に達するまで（遅くても2023年12月31日まで）
申請手続きの方法
申請手続きや補助金の還元は、すべてこどもエコ住まい支援事業者が行います。同事業者は、事前に事務局へ登録を行ったハウスメーカーなどのことです。施主への還元方法は、「工事代金に充当」「現金で支払う」のいずれかになります。
「住宅ローン減税」とは
ローンを利用して住宅を購入する場合に、毎年末のローン残高に応じて一定の割合の所得税を控除する制度です。所得税から控除しきれない場合は、住民税からも控除されます。
毎年の控除ですので、総額で考えると、13年間で数百万円になるケースが多く、メリットの大きい制度です。
控除率
0.7%
借入限度額
住宅ローン減税が適用される借入額には上限額があり、以下のように省エネ性が優れているなど高性能な住まいほど限度額が高くなります。この額を超えた金額は減税対象になりません。
それぞれの住宅の定義は、ハウスメーカーの担当者に確認しましょう。また、2024年以降は借入限度額が縮小されるので、お得な制度を利用するには、早めの準備が必要となります。
控除期間
13年（「その他の住宅」は2024年以降の入居の場合10年）
所得
2,000万円以下
床面積
50㎡以上
ただし、新築の場合は2023年までに建築確認を受けていて、所得が1,000万円以下ならば40㎡以上となります。
サラリーマンの場合は要注意
住宅ローン減税を受ける場合は、たとえサラリーマンであっても確定申告をする必要があります。手続き方法等は、ハウスメーカーの担当者に相談してみましょう。
※情報引用元 ポラス株式会社
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