「注文住宅の固定資産税を安くする方法は？」「固定資産税の計算方法は？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、注文住宅の固定資産税を安くする方法についてご紹介します。
固定資産税の計算方法
固定資産税は、固定資産税評価額と呼ばれる基準価額を基に算出され、土地の面積や地域、建物の構造や築年数などによって税額が変わります。
固定資産税は土地と建物に分けて計算されるため、それぞれの計算方法を見ていきましょう。
土地の固定資産税
土地の固定資産税は、以下の手順に沿って計算することになります。
ご自身が支払う固定資産税額を把握するためにも、一つずつ細かく確認していきましょう。
固定資産税評価額の調査
まずは固定資産税評価額の調査を行いましょう。
固定資産税を計算するうえで固定資産税評価額の調査は欠かせません。
固定資産税評価額の調査方法は3つあります。
売買価格から概算値を算出
土地の固定資産税評価額の概算値は「売買価格の70%程度」です。
例えば、2,000万円で売買が行われている土地の場合、固定資産税評価額は1,400万円程度となります。
土地の固定資産税評価額について、概算値を知りたい人は売買価格の70%程度と覚えておきましょう。
固定資産税路線価から概算値を算出
土地の固定資産税評価額は固定資産税路線価と面積によっても概算できます。
固定資産税路線価とは、道路ごとに1㎡あたりの評価額が定められており、全国地価マップから確認できます。
郊外などで固定資産税路線価が確認できない場合は、全国地価マップ上で赤い丸印がされている路線価を参考にしましょう。
固定資産税評価額は固定資産税路線価と土地の面積をかけることで算出できます。
例えば、1㎡あたり20万円の路線価の場所で200㎡の土地がある場合は、土地の固定資産税評価額は4,000万円ということになります。
ただし、土地の形状などによって軽減措置を適用できる場合もあるため注意しましょう。
正確な固定資産税評価額の確認方法
最後に、正確な固定資産税評価額の確認方法を紹介します。
正確な土地の固定資産税を確認するためには、毎年4月～6月頃を目安に郵送される納税通知書を確認しましょう。
納税通知書の課税明細書を確認することで、正確な固定資産税評価額を把握できます。
また、役所の市民税課などで「固定資産税評価証明書」を取得することで固定資産税評価額を確認することができます。
納税通知書を紛失してしまった場合には、市民税課などに問い合わせをしてみましょう。
ただし、市民税課などで固定資産税評価証明書を受け取れるのは所有者や同居の親族、相続人などに限られ、申請する際に必要な書類などもあるため事前に確認しておくべきです。
課税標準額の計算
次に、課税標準額の計算を行いましょう。
前述した固定資産税評価額をもとに軽減措置などを考慮したものが課税標準額ですが、課税標準額は市区町村によって軽減される内容が異なります。
具体的な軽減措置などについては後述しますが、住宅用地における200㎡まで土地の固定資産税が6分の1となる特例や、評価額が急激に上昇した場合にも税負担の上昇をゆるやかにする「負担調整措置」と呼ばれる制度もあります。
例えば、土地の面積が200㎡で固定資産税評価額が4,000万円の場合、課税標準額は4,000万円の6分の1で約660万円です。
負担調整率については計算方法が複雑になるため、各市区町村のホームページで確認してみましょう。
課税標準額×税率の計算
最後に、課税標準額×税率を計算しましょう。
市区町村によって税率が異なりますが、一般的に固定資産税は1.4%です。
例えば、先述した課税標準額が660万円の場合の固定資産税は660万円×1.4％で、年間92,400円となります。
建物の固定資産税
建物の固定資産税の具体的な計算方法を紹介します。
注文住宅を含めた建物の固定資産税も、土地の固定資産税と同様の手順で計算することになります。
固定資産税評価額の調査
新築の建物の固定資産税評価額は、建築費の60～70%程度で概算値を算出することができます。
例えば、建築費が2,000万円の注文住宅の場合は、固定資産税評価額は1,200～1,400万円ということになります。
また、正確な建物の固定資産税評価額を確認するためには、土地の固定資産税評価額と同様に、毎年4月～6月頃を目安に郵送される納税通知書の確認が必要です。
課税標準額の計算
土地と同様に、建物にも軽減措置が適用されることがあります。
長期優良住宅と呼ばれる良質な注文住宅を建てることで、新築住宅にかかる固定資産税が5年間2分の1となります。
6年目以降は、通常の固定資産税額に戻りますが「増税した」と考えないように注意しましょう。
課税標準額×税率の計算
建物の固定資産税の税率は、土地と同様に1.4%が一般的です。
そのため、これらの方法によって調査した固定資産税評価額に、1.4%をかけることで固定資産税を算出できます。
例えば、先述した固定資産税評価額が1,200万円の注文住宅の場合は、1,200万円×1.4％で年間168,000円となります。
※情報引用元 ポラス株式会社
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