長期優良住宅とは、長く良好な状態で住み続けられる高品質な住宅です。この住宅にはさまざまなメリットがありますが、手続きに手間や時間がかかるなどの注意点もあるのです。そこで当記事では、長期優良住宅のメリット・デメリットや申請手続きなどを詳しく解説していきます。
長期優良住宅とは？
長期優良住宅とは、長期優良住宅の認定制度の基準を満たした高い性能が備わった住宅のことです。長期優良住宅に認定されると、住宅ローンの金利優遇やさまざまな税の優遇措置を受けられます。当記事では、この長期優良住宅についてメリット・デメリットを詳しく解説していきます。
長期優良住宅はいくら費用が必要なのか、減税の対象となる条件はどのようなものがあるのかをまとめていきますので、ぜひ参考にしてみてください。まずは、長期優良住宅の仕組みについて理解をしていきましょう。
長期優良住宅の目的
長期優良住宅の認定制度は、「優良な住宅を手入れしながら長く大切に使う」というストック型社会への転換が目的とされています。ストック型社会とは、社会資本や個人資産を長寿命にして資産の世代間蓄積を図る社会のことです。
そのため、長期優良住宅は認定されて終わりではなく、計画的なメンテナンスで建物が長期的に維持管理される制度といえます。
長期優良住宅の主な認定基準
長期優良住宅のメリット
長期優良住宅に認定されると、さまざまな経済的メリットを受けられます。どのようなメリットがあるか、一般住宅との仕組みの違いなども一緒にみていきましょう。
住宅ローン減税で優遇される
住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高の0.7％を最大13年間所得税から控除する制度です。所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除されます。
また、2022年（令和4年）・2023年（令和5年）に入居する場合、一般住宅の借入限度額は3,000万円ですが、長期優良住宅に認定されると5,000万円に引き上げられます。
この結果、長期優良住宅認定されたときに年末の住宅ローン残高が上限額の5,000万円であると、最大で0.7％分の35万円が還付されるというわけです。住宅ローン減税を受けるための長期優良住宅の借入限度額は、入居年度ごとに以下の通りとなっています。
投資型減税を受けられる
住宅ローンを利用せずに長期優良住宅を取得する場合、住宅ローン減税が利用できません。しかし、長期優良住宅を自己資金のみで取得した人は、投資型減税制度で所得税が控除されます。
所得税から控除されるのは、標準的な性能強化費用相当額（4万5,300円×床面積）の10％です。この標準的な性能強化費用相当額とは、長期優良住宅の基準を満たすためにかかった費用のことで、控除対象の上限は650万円となります。
投資型減税の計算例
たとえば、床面積が120㎡の場合、減税額は「4万5,300円×120㎡×10％＝54万3,600円」という計算になります。なお、投資型減税は1回だけの控除ですが、所得税から引ききれない場合は翌年の所得税から控除されます。
投資型減税が適用される主な条件
投資型減税を受けるための主な条件は、以下の通りです。
登録免許税の税率引き下げ
登録免許税とは住宅を取得したときの登記にかかる税金で、税額は土地や建物の固定資産税評価額に税率を掛けて求めます。
また、長期優良住宅を取得すると登録免許税の税率が引き下げられます。2024年（令和6年）3月31日までに新築された住宅の、登録免許税の税率は以下の通りです。
※情報引用元 ポラス株式会社
ポラスグループは豊富な実績と確かな技術でお客様に最適な住宅を提供しています。
デザイン・テクノロジーを重視した住まい、国産ヒノキや高断熱・高耐震の住宅、おしゃれなデザイナーズ住宅や注文住宅、建築条件付土地分譲などポラス(POLUS)の6つのブランドが楽しい家づくりをサポートします。
まずはポラス開催の住宅展示場へお越しください。
埼玉・千葉・東京の注文住宅・建て替えはポラスグループへ。
