年収750万円だと住宅ローンはいくら借りられるか
住宅ローンを検討する際は、いくらまで借りられるのか気になりますよね。そこで今回は、年収750万円の場合、住宅ローンをいくら借りられるのかを解説していきます。家づくりの予算を考えるときに大切な数字やポイントもご紹介するので、是非参考にしてみましょう。
住宅ローンはどこまでが借入対象になるの？
住宅ローン契約を検討する際、住宅購入にかかる費用の全てが借入対象となるわけではありません。主に、土地と建物の購入代金は住宅ローンの対象となりますが、購入にかかる諸費用や各種税金などは対象となりません。
そこでここでは、住宅ローンの借入対象となる費用について説明します。住宅ローンの平均的な費用や、返済負担率の割合についても解説していきますので、将来家を購入しようと考えている方は是非参考にしてみましょう。
土地や家の購入代金は、住宅ローンの対象になります。また、土地の地盤改良工事にかかる費用やガス・電気・水道などのライフライン工事も費用の対象です。
さらに、ソーラーパネルの設置や住宅に対するオプション工事費も住宅ローンの対象となることがあります。ライフラインの敷かれた住宅を、よりグレードアップする工事が対象となりますが、どの範囲までを住宅ローンの対象にするのかは金融機関によって差があります。
不明確な場合には、施工する建築会社や借入を検討している金融機関に相談してみましょう。
引越し費用や保険料は住宅ローン対象外
この他にも、以下のような費用は現金で用意することになります。将来、家を購入しようと考えている方は、前々から貯蓄や平均的な諸費用を用意しておくと良いでしょう。
現金清算での諸費用は100万円前後が目安
住宅ローン契約で対象になる費用以外の諸費用は基本的に現金で清算することが多く、住宅ローン契約にかかる諸費用は100万円前後と言われています。
現金で準備しておく主な諸費用
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● 住宅ローンの頭金
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● 火災保険料
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● 住宅購入に関する各種税金
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● 専門家へ支払う報酬
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● 引っ越し費用
住宅ローンの頭金は、現金で用意する費用としては最も大きな額が必要になる傾向にあります。頭金とはローン契約時に充当する金額のことで、必須ではありませんが利用する場合が多くなっていますので注意しましょう。
他にも引っ越し費用に関しては、転居する時期や時間帯によって差があります。そのため、複数の業者から見積もりをとって比較しましょう。
火災保険料も同様で、同じ補償内容でも保険料には差があります。こちらも複数の損害保険会社から見積もりをとり、平均額を比較すると良いでしょう。しかし、火災保険料に関しては、見積もりを提示したうえで住宅ローンへの組み込みを可能としている金融機関もあるので注意が必要です。
住宅購入では、購入した土地や建物に対して不動産登記が必要です。不動産登記には登録免許税が発生しますが、これも現金が必要です。また、不動産登記は通常司法書士へ依頼しますが、司法書士へ支払う報酬も現金での清算になります。
住宅ローン検討時の目安
年収倍率
住宅ローン借入時に参考にしたい点の一つ目は、年収倍率です。年収倍率とは、自身の年収を基準として「年収の何倍まで借入が可能か」という目安です。年収倍率は、銀行など金融機関によって目安に差があります。
金融機関全体では5～10倍に設定しており、試算するとかなりの差が出ます。一般的に多く用いられている年収倍率は年収の7倍となっており、年収500万円であれば3,500万円まで、年収1,000万円であれば7,000万円までを住宅ローンの借入額の目安と判断します。
年収倍率の注意点
ここで注意したい点は、年収倍率は年収が基準であることです。年収とは年間の総支給金額であり、社会保険料や各種税金を差し引いた後の可処分所得（手取り）ではありません。年収の7倍前後を借入額の目安としていても、実際の返済額は可処分所得から捻出することになります。
そのため、年収と可処分所得の差が大きければ大きいほど、住宅ローンの返済が負担になるというリスクがあります。実際に算出された年収倍率の満額の借入よりも、若干少ない金額での借入を検討した方が住宅ローンの返済計画はスムーズになり、返済リスクも減る可能性もありますので注意しましょう。
※情報引用元 ポラス株式会社
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