一定の基準や条件を満たすことで新築の家を建てたり、購入したりする際に国や自治体から補助金受け取ることができます。
家を建てることで入ってくるお金にはどんなものがあるかについて紹介していきたいと思います。
こどもエコすまい支援事業
２０２３年から始動した、こどもエコすまい支援事業は子育て世代や若いご夫婦が「高い省エネ性能を持つ住宅」を建てやすくするために補助金を支援する制度になります。
子育て世帯（１８歳未満の子供がいる）
若者夫婦世帯（夫婦どちらか一方が３９歳以下である）
この２つの条件のいずれかに該当することで支援を受け取ることができます。
申請方法は、ハウスメーカーや事業者によって行われるため申請者の手間はかかることはありません。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは。「ZEH」と呼ばれます。
ZEHは、電気やガスといったエネルギーをあまり使わなくても快適に過ごせる家という意味になります。
このZEHの建築を奨励するための支援事業となります。
条件としては、居住用の住居であることと、ZEHビルダーとして登録されている施工会社がZEHの条件を満たした家を新築することです。
これらの条件を満たすと支援を受けることができます。
これも申請方法は、ハウスメーカー経由で行うこととなります。
LCCM住宅整備推進事業
LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅整備推進事業は、国土交通省によって２０２２年に新設された補助金制度です。
国として最終的に目指す低炭素住宅の形となっています。
その名の通り、ライフサイクル（建築、解体、再利用まで）を通じてCO2排出量をマイナスにする低炭素住宅のことを言います。
ZEH水準の断熱性能を外皮が満たすもの、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準地から２５％以上削減されているもの、CO2発生量を評価する基準が０以下であるものといった、様々な条件を満たすことで支援を受け取ることができます。
LCCM住宅整備推進事業に応募することで申請できます。
予算に達し次第受付終了となるので、早めに行動しましょう。
地域型住宅グリーン化事業
この事業は、認定長期優良住宅、ゼロエネルギー型住宅、高度省エネ型住宅（認定低炭素住宅）の基準を満たした家を新築する際、条件を満たすことで補助金を受け取ることができます。
条件は、上記のような性能の良い住宅を建てること、地域木材を使用して一定の性能以上の住宅を建てること、国の採択を受けたグループの構成員である中小住宅生産者などにより建てられる住宅であることになります。
採択グループに加盟している中小の建築事業者のみが申請できるので、このような業者に依頼する必要があります。
まとめ
今回紹介したもの以外にも、それぞれの自治体によって受け取れる補助金は変わってきます。
締め切りや先着順のものもあるため、早めに行動することが大切です。
新築を建てたり、購入しようと考えている人は事前にしっかりと調べ、補助金を受け取ることができれば、予算の余裕を作ることができるので、自分が条件に当てはまるか考えてみてください。
※情報引用元 ポラス株式会社
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